「高配当株で配当金をもらったら、確定申告は必要なの？」
「確定申告したら職場にバレない？」
公務員の方からこういった質問をよくいただきます。 実は、申告の仕方を間違えると数万円以上損をすることがあるのに、 正しく理解している人は意外と少ないのです。
この記事では、高配当株投資をしている公務員の方に向けて、 税金の基本から確定申告の要否・住民税対策まで、コアラ先生がわかりやすく解説します。
- ・ 株の配当金にかかる税金のしくみ（20.315%の内訳）
- ・ 公務員が確定申告すべきケース・不要なケース
- ・ 「申告分離課税」と「総合課税」どちらを選ぶべきか
- ・ 損失が出たときの「損益通算・繰越控除」の使い方
- ・ 住民税の申告で職場にバレないための対策
まず知っておきたい：株の税金のしくみ
株式投資で発生する利益には、大きく2種類あります。
| 利益の種類 | 内容 | 税率 |
|---|---|---|
| 配当所得 | 企業から受け取る配当金 | 20.315% |
| 譲渡所得 | 株を売ったときの売却益 | 20.315% |
どちらも税率は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）です。
たとえば配当利回り4%の株を200万円分保有している場合、年間配当は8万円。 そのうち約1万6,000円が税金として引かれます。 これが積み重なると、長期では大きな差になります。
NISA口座（新NISA）で受け取る配当金は非課税です。 配当収入を最大化したい方は、まずNISA枠を優先的に使いましょう。 詳しくは公務員のための新NISA活用術をご覧ください。
特定口座の「源泉徴収あり」なら確定申告は原則不要
証券会社で口座を開く際、「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいる方が多いと思います。 この場合、税金の計算・納付はすべて証券会社が自動でやってくれます。
配当金を受け取ったとき、すでに20.315%が引かれた状態で入金されているので、 原則として確定申告は不要です。
| 口座の種類 | 税金の処理 | 確定申告の要否 |
|---|---|---|
| NISA口座 | 非課税（税金なし） | 不要 |
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が自動で源泉徴収 | 原則不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 自分で計算・納付 | 必要（配当20万円超） |
| 一般口座 | 自分で計算・納付 | 基本的に必要 |
公務員にとって一番ラクなのは「特定口座（源泉徴収あり）」です。 確定申告の手間がなく、投資しているかどうかが職場に伝わる心配もありません。
確定申告をあえて「する」メリットがある場合
「源泉徴収ありで申告不要なら、確定申告はしなくていいのでは？」と思うかもしれません。 しかし、状況によっては申告した方が得になるケースがあります。
① 損失が出たとき：損益通算で税金を取り戻せる
A株で30万円の配当を受け取り、B株で20万円の売却損が出た場合、 損益通算すると課税対象は10万円だけになります。 A株で源泉徴収された税金の一部が還付されるのです。
損が出た年は、確定申告で損益通算をすることで税金を減らせます。
② 繰越控除：損失を翌年以降3年間に繰り越せる
その年の利益で相殺しきれなかった損失は、翌年以降3年間に繰り越して控除できます。 これを「繰越控除」といいます。
例：2026年に50万円の売却損 → 確定申告で繰越。 2027年に30万円の利益が出ても課税ゼロ（損失50万円のうち30万円と相殺）。
繰越控除を使うためには、損が出た年も必ず確定申告する必要があります。 やらないと権利が消えてしまうので注意してください。
③ 所得が低い年は「総合課税」で税率を下げられる
退職後・育休中など、給与所得が低い年は総合課税を選ぶと有利になる場合があります。 これについては次の章で詳しく解説します。
申告分離課税 vs 総合課税：どちらを選ぶべきか
確定申告をする場合、配当所得の申告方法には2つの選択肢があります。
| 方式 | 税率 | 住民税への影響 | メリット |
|---|---|---|---|
| 申告分離課税 | 一律20.315% | 反映される | 損益通算・繰越控除ができる |
| 総合課税 | 給与と合算で累進課税（5〜45%） | 反映される | 低所得年は税率が下がる・配当控除が使える |
| 申告不要（源泉徴収のみ） | 一律20.315% | 反映されない | 手続き不要・住民税が増えない |
現役公務員は「申告不要」が基本
給与収入がある現役公務員の場合、総合課税を選ぶと配当所得が給与に上乗せされ、 税率が高くなってしまうことがほとんどです。
また、確定申告をすると住民税にも反映され、後述するように職場に副業収入があるとみなされるリスクもあります。 特別な理由がない限り、現役公務員は特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選ぶのがベストです。
退職後・所得が低い年は「総合課税」が有利になることも
課税所得が195万円以下なら所得税率は5%。配当控除（10%）と組み合わせると、 実質的にほぼ非課税になる場合もあります。 早期退職後や育休・休職中などで収入が少ない年は、総合課税での申告を検討する価値があります。
配当控除は、課税口座（特定口座や一般口座）で受け取った配当金にのみ適用できます。 NISA口座の配当金は元から非課税なので、配当控除は対象外です。
公務員が最も気をつけるべき：住民税の「バレ」対策
公務員の方からよく聞く心配ごとのひとつが、 「確定申告したら、株をやっていることが職場にバレないか？」というものです。
結論からいうと、特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選んでいれば、 職場には情報は伝わりません。
問題になるのは、確定申告をした場合です。 確定申告をすると、その情報が税務署から市区町村に送られ、 住民税の特別徴収（給与天引き）の金額が変わります。 その変動を見た職場の経理担当者が「何か副業収入があるのでは？」と気づく可能性があるのです。
「住民税を普通徴収にする」ことで対策できる
確定申告書の第二表に「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。 そこで「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、住民税の増加分を自分で納付できます。
これにより、給与天引き額が変わらないため、職場の経理担当者に気づかれにくくなります。
ただし、正確には「配当所得を普通徴収にできるかどうか」は自治体によって異なります。 詳細はお住まいの市区町村の税務窓口や、税理士にご確認ください。
- ・ NISA口座を最大限活用 → 配当金は非課税。確定申告不要。
- ・ 特定口座（源泉徴収あり）を使う → 税処理は証券会社まかせ。原則申告不要。
- ・ 損失が出た年だけ確定申告して損益通算・繰越控除を活用。
- ・ 確定申告する場合は住民税を普通徴収に設定。
確定申告の時期と手順（かんたんまとめ）
確定申告が必要な場合の基本的な流れを確認しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告期間 | 毎年2月16日〜3月15日（前年分の申告） |
| 申告方法 | e-Tax（オンライン）または税務署窓口 |
| 必要書類 | 特定口座年間取引報告書（証券会社から1月末に送付） |
| 損失繰越 | 損が出た年も必ず申告（申告しないと繰越権利消滅） |
e-Taxは国税庁の公式サービスで、マイナンバーカードがあればスマートフォンからも申告できます。 証券会社の年間取引報告書をもとに入力するだけなので、思ったより簡単です。
まとめ
税金の話は難しく見えますが、公務員の方への基本メッセージはシンプルです。
- NISAを優先して配当金を非課税に
- 課税口座は特定口座（源泉徴収あり）で確定申告不要に
- 損失が出た年は確定申告して損益通算・繰越控除を活用
- 確定申告する場合は住民税を普通徴収に設定して職場対策
この4つを押さえておけば、税金で損をすることはぐっと減ります。 制度を正しく理解して、賢く配当収入を積み上げていきましょう！
※ 税制は年度ごとに変更になる場合があります。最新情報は国税庁ホームページまたは税理士にご確認ください。 本記事は情報提供を目的としており、個別の税務相談には該当しません。
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【免責事項】本記事は税制・確定申告の一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務相談・投資助言ではありません。税率や制度の内容は2026年時点のもので、税制改正により変わる場合があります。配当所得の住民税の取り扱い（普通徴収の可否など）はお住まいの自治体によって異なります。実際の申告や税額の判断は、お住まいの市区町村の税務窓口・税務署・税理士に必ずご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。