公務員の退職金1,800万円を高配当株に一括投入してはいけない理由｜5年計画の設計図

退職金を高配当株に一括投入することは、そもそも制度上できません。 NISAの年間投資枠は360万円が上限だからです。1,800万円を埋めるには最短で5年かかります。

さらに深刻なのは金額のほうです。 60歳で退職して年金開始まで生活費を退職金から出す場合、 1,800万円のうち投資に回せるのは300万円という計算になります。 この記事では、その計算の中身と、現実的な5年計画をお伝えします。

そもそもNISAに1,800万円は一度に入りません

「退職金1,800万円」と「NISAの生涯投資上限1,800万円」は金額が同じため、 一度に入れられると勘違いしやすいところです。入りません。

1,800万円 ÷ 360万円 ＝ 5年。制度が最初から分割を強制しています。 高配当株だけで埋めるなら成長投資枠の年240万円が上限になるため、 成長投資枠の生涯上限1,200万円に達するまで5年かかります。

「急いで全額を運用に回さないと」という焦りは、この時点で手放して構いません。 制度が5年計画を前提に作られています。

投資に回してよい金額は、3つ引けば出ます

退職金の全額が投資の原資ではありません。次の3つを先に引いてください。

1. 生活防衛資金：病気・介護・住宅修繕など、予定外の出費に備える現金
2. 年金開始までの生活費の不足分：60歳から65歳までの5年間で足りない額
3. 5年以内に使う予定のあるお金：住宅ローン残債、車の買い替え、子の結婚援助など

この3つを引いた残りが、投資に回してよい金額の上限です。 順番が逆になると、生活費を株で溶かします。

60歳から65歳の空白期間が、想像以上に重い

公務員の年金（老齢厚生年金）の受給開始は原則65歳です。 60歳で完全に退職すると、5年間、収入がゼロの期間が生まれます。

生活費を月25万円と仮定して計算します。

投資に回せるのは300万円です。これでもまだ生活防衛資金を引いていません。 厳密に計算すれば、投資に回せる額はさらに減ります。

この数字を見ずに1,800万円を株に入れると、翌月から生活費を捻出するために 株を売り続けることになります。相場が下がっている時期でも売らざるを得ません。

再任用で働く場合は、大きく変わります

65歳まで再任用で働き、手取り月15万円を得られるケースで計算し直します。

投資に回せるのは600万円。完全リタイアの場合の2倍になります。 65歳まで働くかどうかが、投資可能額を最も大きく左右する要素です。

※ここでの1,800万円・月25万円・月15万円は計算例です。実際の退職手当額は勤続年数と退職理由で決まり、 支給額は退職手当の計算書で確認できます。ご自身の数字に置き換えて計算してください。

一括投入が危険な、もう1つの理由

金額の話とは別に、タイミングのリスクがあります。 投入した直後に暴落が来ると、取り返しがつきません。

仮に1,800万円を一度に入れられたとして、直後に30%下落した場合を比べます。

30%下落した資産が元に戻るには、42.9%の上昇が必要です。 下落率と回復に必要な上昇率は一致しません。ここが一括投入の怖さです。

5年計画の設計図

再任用で働き、投資可能額600万円というケースで組み立てます。 高配当株は成長投資枠を使うため、年240万円まで投資できます。

年240万円まで入れられるのに、あえて年120万円（月10万円）に抑えています。 理由は2つです。

1. 買う時期を分散するため。5年に分ければ、どこかで高値を掴んでも影響は5分の1に収まります
2. 途中で方針を変えられるため。1年目で「自分には値動きが合わない」と気づいたら、2年目以降を止められます

銘柄の選び方は高配当株を買う前に見る5つの数字、 配分の考え方は初心者のポートフォリオの作り方にまとめています。

退職金でやってはいけない3つのこと

① 窓口ですすめられた商品をその場で契約する

退職金が振り込まれると、金融機関から連絡が来ることがあります。 その場で判断せず、商品名を持ち帰って手数料を調べてください。 購入時手数料と信託報酬の合計が年2%を超える商品は、配当利回り4%の半分が消えます。

② 「退職金専用プラン」の条件を読まずに申し込む

退職金専用の定期預金は金利が優遇されます。当面使わない資金の置き場所としては選択肢になります。

注意点は優遇期間が3ヶ月程度と短いこと、そして 投資信託とのセット購入が条件になっている商品があることです。 定期預金の優遇金利より、セットで買う投資信託の手数料のほうが大きい場合があります。条件表を必ず確認してください。

③ 1銘柄に集中させる

利回りの高い1銘柄に600万円を入れると、その1社の減配で配当が消えます。 1銘柄あたりの投資額は、投資総額の10〜15%以内に抑えてください。 600万円なら1銘柄60〜90万円、6〜10銘柄への分散が目安になります。

配当がいくらになるかを先に見ておく

投資額600万円を利回り4%で運用した場合の配当を計算します。

月2万円です。生活を変える金額ではありません。 この現実を先に知っておくことが、無理な一括投入を防ぎます。

月2万円でも、年金に上乗せされる収入が生涯続く意味は小さくありません。 外食を月2回増やせます。旅行の回数が変わります。そういう規模の話として捉えてください。

なお、NISAで配当を非課税にするには受取方式の設定が必要です。 設定していないと20.315%が引かれ、月2万円は月1万6,000円ほどになります。詳しくは 株式数比例配分方式の記事をご確認ください。

まとめ：焦らないことが最大の防御です

退職金の運用で失敗する人の共通点は、振り込まれてから3ヶ月以内に大きく動くことです。

1. NISAは年360万円が上限。一括投入は制度上できない
2. 生活防衛資金・年金までの不足分・5年以内に使う予定額を先に引く
3. 残った額を5年に分けて投資する
4. 1銘柄は投資総額の10〜15%まで

退職金が振り込まれたら、まず1年間は普通預金と定期預金に置いたままにする。 その間に必要な金額を計算し、銘柄を調べる。これで十分間に合います。 運用しない1年の機会損失より、判断を誤った損失のほうがはるかに大きくなります。