公務員が株式投資をするときの注意点｜法律的にOKなこと・NGなこと

「公務員って株やっていいの？」これは公務員の方から最も多く受ける質問です。 結論から言うと、一般的な株式投資はOKです。 ただし、いくつかの注意点があります。元公務員のコアラ先生が丁寧に解説します。

公務員の株式投資は原則「OK」

公務員であっても、個人としての財産管理・運用は認められています。 株式投資は「財産運用」に該当し、副業には当たりません。

国家公務員法・地方公務員法が禁止しているのは「営利企業への従事」や「副業（兼業）」であり、 株式の売買や配当金の受け取りはこれに該当しません。

OKなこと（基本的に問題なし）

NGになるケース・グレーゾーン

特に気をつけること3点

① インサイダー取引は絶対NG

職務上知り得た未公開情報（取引先企業のM&Aなど）を利用した株式取引は、 金融商品取引法に違反する犯罪です。 「自分の担当業務に関連する企業の株」には特に慎重になりましょう。

② 勤務時間中はスマホをしまう

株価が気になって勤務中にスマホをチェックするのは職務専念義務違反になる可能性があります。 高配当株投資なら頻繁なチェックは不要ですが、習慣化しないよう注意しましょう。

③ 所属機関の規定を確認する

国家公務員・地方公務員・教職員など、所属機関によって独自のルールがある場合があります。 不安な場合は人事担当部署に確認することをおすすめします。

確定申告は必要？

特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、原則として確定申告は不要です。 NISA口座内の取引も非課税のため確定申告不要です。 ただし、以下の場合は確定申告が必要になることがあります。

• 複数の証券会社で損益通算したい場合
• 損失を翌年以降に繰り越す場合（損失繰越）
• 一般口座で取引している場合

公務員の方は給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる場合があります（給与所得のみの場合と条件が異なります）。詳細は税務署や税理士にご確認ください。