NISA口座で高配当株を買っただけでは、配当金は非課税になりません。 配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっていないと、20.315%が引かれます。 設定を変える場所は1ヶ所、確認は5分で終わります。
- 配当金の受取方式は4種類。非課税になるのは1つだけ
- 設定していないと年間いくら引かれるか（実額）
- 楽天証券・SBI証券での確認手順
- 変更が間に合う期限と、間に合わなかったときの扱い
配当金の受け取り方は4種類ある。非課税になるのは1つだけ
上場株式の配当金は、受け取り方を4つから選べます。 このうちNISAの非課税が適用されるのは「株式数比例配分方式」だけです。
| 受取方式 | 受け取る場所 | NISAの配当 |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 証券口座に入金 | 非課税 ⭕️ |
| 登録配当金受領口座方式 | 指定した銀行口座に全銘柄まとめて振込 | 課税（20.315%）❌ |
| 配当金領収証方式 | 郵送された領収証を郵便局などで換金 | 課税（20.315%）❌ |
| 個別銘柄指定方式 | 銘柄ごとに指定した銀行口座に振込 | 課税（20.315%）❌ |
証券口座を開いたときの初期設定は証券会社によって異なります。 ネット証券では株式数比例配分方式が初期値になっていることが多い一方、 店舗型の証券会社から移ってきた方や、以前に銀行振込を選んだ方は別の方式のままというケースがあります。
なぜ設定を変えないと課税されるのか
理由は、配当金が証券口座を経由するかどうかで扱いが変わるからです。
NISAの非課税は「NISA口座で保有している株の配当である」と証券会社が確認できて初めて適用されます。 株式数比例配分方式では、配当金が証券口座に直接入金されるため、証券会社が非課税と判定できます。
一方、銀行振込や郵送の領収証で受け取る方式では、配当金は証券口座を通りません。 発行会社の側で一律に20.315%を源泉徴収したうえで支払われます。 NISA口座で持っているかどうかを、支払う側が判別できないのです。
4万円の配当が3万1,874円になる｜引かれる金額を実額で見る
配当利回り4%の株を100万円分持っている場合で計算します。
| 項目 | 株式数比例配分方式 | それ以外の方式 |
|---|---|---|
| 年間の配当金（税引前） | 40,000円 | 40,000円 |
| 差し引かれる税金 | 0円 | 8,126円 |
| 手取り | 40,000円 | 31,874円 |
差は年間8,126円。NISAの成長投資枠を上限の1,200万円まで高配当株で埋め、 利回り4%を維持したとすると、配当は年48万円、税額は年約9万7,000円になります。 設定1ヶ所の違いで、10年後には100万円近い差が生まれる計算です。
なお、売却益（値上がり益）は受取方式に関係なくNISAなら非課税です。 方式で変わるのは配当金と分配金だけです。
今すぐできる確認手順
設定画面の名称は証券会社によって違いますが、探す言葉は共通で「配当金受取方法」です。
楽天証券の場合
- ログイン後、右上の「マイメニュー」を開く
- 「お客様情報の設定・変更」→「配当金受取方法」を選ぶ
- 「証券口座で受取（株式数比例配分方式）」になっているか確認する
SBI証券の場合
- ログイン後、「口座管理」→「お客さま情報 設定・変更」を開く
- 「お取引関連・口座情報」タブの「配当金受領サービス」を確認する
- 「株式数比例配分方式（比例配分）」になっているか確認する
画面の構成は変更されることがあります。見つからないときは、 サイト内検索に「配当金 受取方法」と入力するのが最短です。
受取方式は証券保管振替機構（ほふり）が一括で管理しています。 1社で変更すると、自分が口座を持つすべての証券会社に同じ方式が適用されます。 「楽天証券だけ比例配分、SBI証券だけ銀行振込」という使い分けはできません。 逆に言えば、どこか1社で直せば全部直ります。
⚠️ 変更が間に合う期限に注意してください
変更した方式が適用されるのは、変更手続きが完了したあとに権利確定日を迎える配当からです。 権利確定日の直前に変更しても、その回の配当には間に合いません。
締切は証券会社ごとに異なり、権利確定日の数営業日前に設定されています。 3月末・9月末の権利確定を狙うなら、遅くとも権利付最終日の1週間前までに手続きを終えるのが安全です。 正確な締切は各証券会社の案内でご確認ください。
一度課税された配当は、あとから非課税に戻せません
ここが一番お伝えしたい点です。 すでに源泉徴収された配当金を、さかのぼって非課税にする手続きはありません。 受取方式の変更に遡及効果がないためです。
「確定申告すれば取り戻せるのでは」と考える方もいます。 特定口座や一般口座で受け取った配当であれば、総合課税を選んで配当控除を使う、 あるいは申告分離課税を選んで譲渡損失と損益通算する道があります。 ただしこれらはNISAの非課税とは別の制度で、税額がゼロになるとは限りません。 NISA口座の非課税枠そのものが戻るわけでもありません。
だからこそ、確認は今この場でやってしまうのが得策です。5分で終わります。
見落としやすい3つのケース
① ETF・REITの分配金も同じ扱い
上場ETFやJ-REITの分配金にも、この受取方式が適用されます。 高配当ETF（たとえば日経高配当株50ETFやNF・日経高配当50）をNISAで買っている方も対象です。 分配金が銀行口座に振り込まれているなら、方式を確認してください。
② 家族のNISA口座は別に設定が必要
受取方式の設定は本人単位です。 ご自身の設定を変えても、配偶者名義のNISA口座には反映されません。 家族それぞれが、それぞれの証券口座で確認する必要があります。
③ 銀行振込の通知が来ていたら、その時点で黒
配当金のお知らせが銀行口座への入金通知や郵送の領収証で届いているなら、 株式数比例配分方式にはなっていません。 証券口座の入出金明細に「配当金」として入っていれば設定は正しい状態です。 入金先を見るのが、最も速い判定方法です。
まとめ：5分の確認で、年間8,000円が戻る
NISAで高配当株を買うなら、やることは2つです。
- 証券会社にログインし、配当金受取方法が「株式数比例配分方式」か確認する
- 違っていたら変更する。次の権利確定日の1週間前までに終わらせる
高配当株の投資では、利回りを0.5%上げるために銘柄を探し回るより、 この設定1ヶ所を直すほうが効きます。 非課税の恩恵を、まるごと受け取ってください。
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【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を推奨するものではありません。税率・制度の内容は2026年8月時点のもので、改正される場合があります。証券会社の画面構成・手続きの締切は変更されることがあるため、実際の設定変更にあたっては各証券会社の公式案内をご確認ください。個別の税務上の取り扱いについては、所轄の税務署または税理士にご相談ください。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。当ブログは投資助言業者ではありません。