配当をもらうには、権利確定日の2営業日前「権利付最終日」の取引終了までに買う必要があります。 9月末の配当を狙うなら、2026年は9月28日（月）が期限です。 カレンダー上の2日前ではなく「2営業日前」なので、土日祝をまたぐ月は数え方を間違えやすくなります。
- 権利付最終日・権利落ち日・権利確定日の関係
- 2026年の全12ヶ月分カレンダー（月末権利確定の場合）
- 権利落ち日に売っても配当がもらえる理由
- 権利付最終日の直前に買うと損をする仕組み
3つの日付の関係を1分で理解する
配当をもらうまでには、3つの日付が並びます。9月末が権利確定日のケースで並べます。
- ① 権利付最終日｜2026年9月28日（月） この日の取引終了（大引け）までに買えば配当がもらえます。これが期限です。
- ② 権利落ち日｜2026年9月29日（火） この日に買っても今回の配当はもらえません。すでに保有している人は、この日に売っても配当をもらえます。
- ③ 権利確定日｜2026年9月30日（水） 会社が株主名簿を確定させる日。この日に買っても間に合いません。
間違えやすいのは③です。「権利確定日までに買えばいい」と考えると、2営業日遅れます。 覚えるのは①の権利付最終日だけで十分です。
なぜ2営業日前なのか
株を買っても、その日に自分のものになるわけではないからです。
日本の株式は売買した日を含めて3営業日目に決済されるルールになっています（T+2と呼びます）。 月曜に買った株が正式に自分の名義になるのは、水曜です。
配当を受け取れるのは、権利確定日の時点で株主名簿に載っている人だけです。 つまり権利確定日に決済が完了しているためには、その2営業日前に買っておく必要があります。
この決済ルールは2019年7月16日に、それまでのT+3から現在のT+2へ変更されました。 2019年より前に書かれた記事では「3営業日前」と説明されていることがあります。古い情報に注意してください。
2026年の権利付最終日カレンダー
月末が権利確定日（基準日）の銘柄について、2026年の全12ヶ月分を計算しました。 土日と祝日、取引所の年末年始休業を除いて数えています。
| 権利確定月 | 権利付最終日 （この日までに買う） | 権利落ち日 | 権利確定日 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 1月28日（水） | 1月29日（木） | 1月30日（金） |
| 2月 | 2月25日（水） | 2月26日（木） | 2月27日（金） |
| 3月 | 3月27日（金） | 3月30日（月） | 3月31日（火） |
| 4月 | 4月27日（月） | 4月28日（火） | 4月30日（木） |
| 5月 | 5月27日（水） | 5月28日（木） | 5月29日（金） |
| 6月 | 6月26日（金） | 6月29日（月） | 6月30日（火） |
| 7月 | 7月29日（水） | 7月30日（木） | 7月31日（金） |
| 8月 | 8月27日（木） | 8月28日（金） | 8月31日（月） |
| 9月 | 9月28日（月） | 9月29日（火） | 9月30日（水） |
| 10月 | 10月28日（水） | 10月29日（木） | 10月30日（金） |
| 11月 | 11月26日（木） | 11月27日（金） | 11月30日（月） |
| 12月 | 12月28日（月） | 12月29日（火） | 12月30日（水） |
※黄色は配当銘柄が最も集中する3月・9月です。1月・2月・5月・10月・12月は月末日が土日または休業日にあたるため、 その直前の営業日を権利確定日として計算しています。
4月と9月は特にずれます
4月は権利確定日が30日（木）ですが、権利付最終日は27日（月）です。 間に29日（水）の昭和の日が入るため、カレンダー上は3日前になります。
9月も同じです。権利確定日は30日（水）、権利付最終日は28日（月）。 21日から23日が敬老の日・国民の休日・秋分の日で3連休のため、 「まだ日があるだろう」と油断すると1週間があっという間に過ぎます。
権利落ち日に売っても配当はもらえます
権利付最終日の取引終了時点で保有していれば、権利は確定します。 翌日の権利落ち日に売却しても、配当も株主優待も受け取れます。
ただし、これを狙った「配当だけもらってすぐ売る」作戦は、思ったほど儲かりません。理由は次の項目です。
直前に買ってすぐ売ると、むしろ損をします
権利落ち日には、配当の分だけ株価が下がるのが通常です。これを配当落ちと呼びます。
1株あたり50円の配当が出る株が、権利付最終日に3,000円だったとします。 権利落ち日には、理論上2,950円から取引が始まります。配当をもらう権利がなくなった分、株の価値が下がるためです。
| 項目 | 金額（100株の場合） |
|---|---|
| 受け取る配当（税引前） | +5,000円 |
| 配当にかかる税金（20.315%） | −1,015円 |
| 株価下落による評価損 | −5,000円 |
| 売買手数料 | 証券会社による |
| 合計 | −1,015円＋手数料 |
配当をもらった分だけ株価が下がるので、損得はプラスマイナスゼロ。 そこから税金が引かれるため、差し引きではマイナスになります。
⚠️ 権利付最終日の駆け込み買いはおすすめしません
権利付最終日が近づくと、配当狙いの買いで株価が上がりやすくなります。 高く買って、権利落ちで下がるという最も不利な順番になりがちです。
高配当株は配当を受け取りながら長期で持つ前提の投資です。 「今月の配当に間に合わせる」ために慌てて買う必要はありません。次の権利確定日は3ヶ月後、遅くとも半年後に来ます。
なお、NISA口座なら配当への課税がないため、上の表の−1,015円は発生しません。 ただし配当落ちで株価が下がることは変わらないため、直前買いが有利になるわけではありません。 NISAの配当を非課税で受け取るには設定が必要です。詳しくは株式数比例配分方式の記事をご覧ください。
権利確定日は会社によって違います
このカレンダーは「月末が権利確定日」の銘柄向けです。 実際の権利確定日は会社ごとに決まっており、月末以外のケースもあります。
確認する場所
- 証券会社の銘柄ページ：「権利確定月」または「決算期」の欄
- 会社のIRページ：株主・投資家情報の「株式情報」に基準日が記載されています
年2回配当の会社は、本決算の3月末と中間決算の9月末というように、 権利確定日が年2回あります。年4回配当の会社もあります。
権利日までに済ませておく2つの準備
- 証券口座への入金。買付余力がないと注文が出せません。 銀行振込は反映まで時間がかかるため、権利付最終日の前日までに済ませてください。
- 配当金の受取方式の確認。NISAで非課税にするには「株式数比例配分方式」の設定が必要です。 変更手続きには締切があるため、権利付最終日の1週間前までに終わらせるのが安全です。
まとめ：覚えるのは「2営業日前」だけ
配当をもらうために必要な知識は、次の3つに集約されます。
- 権利付最終日（＝権利確定日の2営業日前）の大引けまでに買う
- 翌日に売っても配当はもらえる。ただし配当落ちで株価が下がるため、直前買いは得にならない
- 3月・9月に配当銘柄が集中する。2026年は3月27日（金）と9月28日（月）が期限
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【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を推奨するものではありません。カレンダーの日付は、2026年の国民の祝日および東京証券取引所の通常の休業日をもとに「月末が権利確定日（基準日）である銘柄」を前提に算出したものです。臨時休業やシステム障害による売買停止、企業ごとの基準日の違いにより実際の日程が異なる場合があります。取引の前に必ず証券会社および企業のIR情報で最新の日程をご確認ください。株式投資には株価変動・減配・元本割れのリスクがあります。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。当ブログは投資助言業者ではありません。