年金＋配当金でいくら？公務員のための老後キャッシュフロー早見表

老後にいくら入ってくるかは、「ねんきん定期便の年金見込額 ＋ 配当金」で計算できます。 この記事の早見表に、ご自身の数字を当てはめてください。

平均値の話はしません。年金額は勤続年数と給与で1人ずつ違うため、 平均を見ても自分の老後は1円もわかりません。必要なのは自分の数字です。

その前に：共済年金はもうありません

公務員の年金を「共済年金」と呼ぶ習慣が残っていますが、 共済年金は2015年10月に厚生年金へ統合されました。

現在の公務員が65歳から受け取るのは、次の3つです。

2015年9月以前の共済加入期間が消えるわけではありません。 その期間分も厚生年金として計算され、支給されます。 古い記事で「公務員は共済年金だから手厚い」と書かれていることがありますが、現在の制度は会社員と同じ枠組みです。

用意するもの：ねんきん定期便だけ

毎年の誕生月に日本年金機構から届くハガキです。手元にない場合は「ねんきんネット」で確認できます。

早見表A｜年金と配当を足した月収

縦にご自身の年金月額、横に配当の月額を取ってください。交差する数字が老後の月収（額面）です。

※横にスクロールできます

年金が月20万円で配当が月3万円なら、合計23万円（黄色のマス）。 まずこの数字と、今の生活費を比べてください。 足りていれば投資を急ぐ必要はありません。足りなければ、次の表で必要額を計算します。

早見表B｜不足額から必要な投資元本を逆算する

生活費から年金を引いた不足額に対して、いくら投資すればよいかを示した表です。 配当利回り4%、NISAで非課税という前提で計算しています。

計算式は「月の不足額 × 12 ÷ 0.04」です。 月5万円の不足を配当で埋めるには、1,500万円の元本が必要になります。

この数字を見て「思ったより多い」と感じたなら、それが正しい感覚です。 配当だけで生活費を賄うのは、現役時代の相当な蓄積が前提になります。

利回りが変われば必要額も変わります

月3万円の配当を得るために必要な元本を、利回り別に計算しました。

年金は課税、NISAの配当は非課税

早見表Aの数字は額面です。手取りは、年金と配当で扱いが変わります。

年金からは所得税・住民税に加えて、介護保険料と健康保険料が天引きされます。 額面月20万円の年金でも、手取りは18万円前後になることがあります。 正確な天引き額は自治体と所得で変わるため、市区町村の窓口で確認してください。

一方、NISA口座の配当は非課税で、手取り＝額面です。老後の収入源として効率が良いのはこちらです。

NISA口座でも受取方式の設定を誤ると課税されます。月3万円の配当が月2.39万円まで減ります。 設定の確認方法は株式数比例配分方式の記事をご覧ください。

65歳より前の期間を忘れないでください

年金の受給開始は原則65歳です。60歳で退職すると、その間の収入は自分で用意することになります。

この空白期間の設計と、退職金をどう配分するかは 退職金1,800万円を一括投入してはいけない理由で計算例つきで解説しています。 早見表Bで必要元本を出したら、次はこちらを読んでください。順番が逆になると資金が足りなくなります。

なお、生年月日によっては65歳より前に「特別支給の老齢厚生年金」を受け取れる場合があります。 対象かどうかはねんきん定期便に記載されているため、必ず確認してください。

自分の表を3ステップで完成させる

1. ねんきん定期便で年金月額を出す（年額 ÷ 12）。これが土台です
2. 今の生活費から老後の生活費を見積もる。通勤費・被服費が減り、医療費が増えます。 現役時の8割程度を目安に置いてください
3. 不足額を早見表Bに当てはめる。必要な投資元本が出ます。 今の資産と比べて足りなければ、退職までに積み上げる額が決まります

この3つを紙に書くだけで、老後の資金計画は形になります。 現役世代の積み立て方は公務員の老後資金計画にまとめました。

まとめ：数字が出れば、不安は課題に変わります

老後のお金が不安なのは、金額を知らないからです。

1. 年金月額はねんきん定期便でわかる。平均値は見なくていい
2. 年金＋配当が老後の月収。早見表Aで合計を出す
3. 不足額 × 12 ÷ 0.04 が必要な投資元本
4. NISAの配当は非課税。年金は課税・保険料の天引きがある

「不安」は解決できませんが、「月3万円足りない」なら解決できます。 必要なのは900万円だと分かれば、あとは積み上げるだけです。 今日、ねんきん定期便を探すところから始めてください。