【高配当株】船井総研ホールディングス(9757)を徹底分析!
ROE26%超・配当利回り4.54%・中堅企業コンサルの雄

⚠️ ご注意ください
この記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。 掲載しているデータは2026年5月22日時点のものです。 株価・配当金は変動しますので、投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。

「高配当株」というと、製造業や金融機関ばかりが注目されがちです。でも実は、コンサルティング業界にも配当利回り4%超の銘柄があるってご存知でしたか?

今回紹介する船井総研ホールディングス(9757)は、中堅・中小企業向けの経営コンサルティング会社。「ROE26%超」「自己資本比率72%」「配当利回り4.54%」という数字が示す通り、財務の質も高い優良企業です。

ただし、過去に減配歴あり、そしてPBR4倍超という高評価がついており、「純粋な割安高配当株」とは少し違う性格を持っています。コアラ先生がデータを使って正直に解説します。

基本情報

船井総研ホールディングス
9757
サービス業(経営コンサルティング)
東証プライム
12月
年2回(6月・12月)
なし
2026年5月22日時点

どんな会社?

船井総研ホールディングス(通称:船井総研)は、中堅・中小企業の業績アップを支援する経営コンサルティング会社です。1970年に大阪で創業し、業種別に特化した「現場密着型」のコンサルティングが強み。年間500件以上の企業を支援し、医療・介護・住宅・小売など幅広い業種をカバーしています。

ビジネスモデルの特徴は月次顧問契約(ストック型収益)。一度契約を獲得すれば毎月安定した収益が入ってくる仕組みで、これが高い利益率を支えています。2026年第1四半期は「月次支援コンサルティングが2桁成長」を達成し、売上高が過去最高を更新しています。

現在の株価・配当情報

配当利回り(2026年12月期予想)
4.54%
現在の株価
1,057円
1株あたり年間配当金(予想)
48円
計算式:48円(配当金)÷ 1,057円(株価)× 100 = 4.54%
⚠️ 株価・配当金は常に変動します。必ず最新情報をご自身でご確認ください。

スクリーニング指標

高配当株選びの参考指標です。数値はすべて参考程度にご確認ください。

指標この銘柄の数値目安
配当利回り
(株価に対する配当金の割合)
4.44% 3.5%以上
自己資本比率
(財務の安定度)
72.4% 40%以上
有利子負債倍率
(借金の多さ)
ほぼ0倍(実質無借金) 1倍以下
PER
(株価収益率・割安度の目安)
15.04倍 15倍以下
PBR
(株価純資産倍率)
4.02倍 1.5倍以下
配当性向
(利益のうち配当に回す割合)
60.1%(上限ギリギリ) 20〜60%
ROE
(自己資本利益率・経営効率)
26.73% 8%以上
営業キャッシュフロー
(実際の現金の流れ)
プラス(79億円) 必ずプラス
連続増配年数 増配傾向(2018年に減配歴あり) 10年以上で優良
時価総額
(会社全体の値段)
1,084億円 500億円以上
📝 スクリーニング評価:10項目中7項目クリア。ROE26%超・自己資本比率72%と財務の質は高い。ネックはPBR4倍の高評価と、2018年の減配歴。「高配当バリュー株」ではなく、「高配当グロース株」の性格を持つ銘柄です。

10年グラフ

📌 株式分割について:2026年に株式2分割を実施。グラフ・表のデータはすべて分割後の株数ベースに統一して表示しています。現在の株価(1,057円)と比較しやすいよう調整済みです。
2017年に1,891円(分割後換算)まで急騰した後、2018年に822円へ急落という激しい動きがあります。その後2022年に1,362円まで回復しましたが、2023年以降は緩やかに下落。現在の1,057円は10年間の株価水準の中では「やや低め」の位置にあります。高ROEを誇る成長企業ながら、株価の波が大きい点は注意が必要です。
増配 減配 維持
全体的な増配トレンドは確かですが、2018年に22.5円→17.5円へ減配(約22%減)した事実は見逃せません。2019年から持ち直し、以降は順調に増配を継続。2025年は42.5円まで到達し、2026年予想は48円です。増配基調は続いていますが、業績悪化時には減配リスクがある点を頭に置いておきましょう。
2017年は株価急騰で利回りが1.19%まで低下。その後は株価下落と増配が重なり、利回りは上昇トレンドへ。2024年に3.14%、2025年に3.71%と高配当の水準に近づき、2026年予想では4.44%まで到達。「株価が下がったことで利回りが上昇した」という側面もある点は注意が必要です。

過去10年の配当金推移

年度1株あたり配当金(分割後)前年比
2016年12月期18円基準年
2017年12月期22.5円増配
2018年12月期17.5円⚠️ 減配
2019年12月期20円増配
2020年12月期22.5円増配
2021年12月期24円増配
2022年12月期27.5円増配
2023年12月期32.5円増配
2024年12月期37.5円増配
2025年12月期42.5円増配
2026年12月期(予想)48円増配
📝 総評:2016年から2026年予想にかけて18円→48円と約2.7倍に増配。しかし2018年に一度22.5円→17.5円の減配が発生しています。2019年から7年連続増配中ですが、完全な「連続増配銘柄」とは言い切れません。配当性向は60.1%とすでに上限に近づいており、今後の増配余地には注目が必要です。

🐨 コアラ先生のひとこと

コアラ先生から読者のみなさんへ
💡

この銘柄を選んだ理由:
ROE26%超という数字は、日本の上場企業の中でも相当に高い水準です。コンサルティング業のビジネスモデルは「知識・ノウハウを売る」ため、設備投資が少なく現金が溜まりやすい。その強さが配当力に直結しています。2026年に配当利回りが4.44%まで上昇したことで、ようやく「高配当株」として注目できる水準になりました。

🌱

初心者へのアドバイス:
この銘柄を「安定高配当株」として買うのは少し違います。PBR4倍という評価は「将来の成長期待」が株価に織り込まれているサイン。成長が鈍化すれば株価は大きく下がります。むしろ「高ROEの成長企業に配当利回りもついてきた」という視点で、ポートフォリオの中で少しだけ組み込む使い方が向いていると思います。

⚠️

注意点:
2018年の減配は「業績悪化による配当カット」でした。コンサル業は景気に連動しやすく、企業が経営難になれば顧問契約を解約するケースが増えます。リーマンショックや新型コロナのような局面では収益が落ちやすい点を理解した上で保有してください。配当性向も60.1%と余裕が少なくなってきており、増配ペースの鈍化もあり得ます。

こんな方に向いている / 向いていない銘柄

👍 向いている方
  • ROEや収益性の高い企業に投資したい
  • 配当利回り4%超を現在の水準で確保したい
  • 成長性と配当の両方を求めるハイブリッド投資家
  • 無借金・財務健全な企業を重視する
  • コンサル業の長期成長トレンドに共感できる
👎 向いていない方
  • PBR1倍前後の純粋な割安株を探している
  • 「絶対に減配しない」銘柄を求めている(2018年減配歴あり)
  • 景気悪化に強いディフェンシブ株を求めている
  • 株価の値動きが穏やかな「退屈な株」を好む
  • 配当性向に余裕がある銘柄を選びたい(現在60%超)
船井総研HDは「高配当バリュー株」ではなく「高配当グロース株」です。PBR4倍というのは、市場が「今後も成長し続ける」と期待しているからこその水準。その期待が崩れた瞬間に株価は大きく下がります。コンサル業の景況感リスクと株価の振れ幅を許容できる方であれば、ROE26%・利回り4.44%というクオリティの高さは十分に魅力的です。

まとめ:コアラ先生の総合評価

★★★★☆
5点満点中 4点 / 高収益コンサル企業の高配当銘柄
評価軸評価コメント
配当利回り ★★★★★ 4.44%と高水準。株価下落により利回りが上昇した結果
財務健全性 ★★★★☆ 自己資本比率72%・実質無借金と優秀。コンサル業らしい堅牢な財務
増配継続性 ★★★☆☆ 2019年以降7年連続増配だが2018年に減配歴あり。配当性向60%で余裕も減少
割安度 ★★☆☆☆ PBR4.02倍は高配当株の水準を大きく超える。「高配当バリュー株」ではない
成長性・収益性 ★★★★★ ROE26.7%・営業CF79億円と収益の質は国内トップクラス
船井総研HDは「高ROE × 高配当利回り」という組み合わせが魅力の、日本では珍しいタイプの銘柄です。コンサルティングというビジネスモデルの特性上、設備投資が少なく現金を生み出す力が強い。2026年に配当利回りが4.44%に達したことで、ようやく「高配当株ポートフォリオ」の候補としても検討できる水準になりました。ただし、PBR4倍という高評価と2018年の減配歴は忘れてはいけません。「割安な高配当株」を探している方には向いていませんが、「質の高い成長企業の配当をもらいたい」という方には十分検討に値する1銘柄だとコアラ先生は思います。
📂 このページのデータはどこで調べたの?

配当金・業績データ
IRBANK:https://irbank.net/9757/dividend
財務データ:https://irbank.net/9757/results

株価データ
Yahoo!ファイナンス:https://finance.yahoo.co.jp/quote/9757.T

株式分割について
2026年に株式2分割を実施。グラフ・表はすべて分割後基準(現在の株価と同じ単位)に調整しています。

配当利回りの計算方法
年間配当金 ÷ 年末株価 × 100 = 配当利回り(%)

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【免責事項】本記事は情報提供のみを目的としており、特定の銘柄・金融商品への投資を推奨するものではありません。 掲載データは2026年5月22日時点のものです。 株価・配当金・各種指標は常に変動します。投資にはリスクが伴います。 投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。 当ブログは投資助言業者ではありません。

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